分散型金融「DeFi(ディファイ)」がもたらす金融革命

DeFi 仮想通貨・ブロックチェーン

どうもこんにちは。

この記事では、「DeFiって聞いたことあるけど、よくわからない。」といった初心者向けの内容となっています。

この記事を読み終わる頃には、間違いなく全体像を掴めていると思います。

具体的には、D E X、イールド・ファーミング、流動性マイニングなどの基本的事項の説明のほか、分散型保険や分散型デリバティブなど細かい最近の動きも、DeFiの凄さ・リスクを踏まえながら説明しますので、ぜひ最後までご覧ください。

なお、皆さんが記事をご覧になるときに、これから説明する情報が更新されていたり、もしかしたら、誤解を招く表現を使っている可能性もあるかもしれませんが、あくまで「DeFiの全体像のイメージをつかんでもらう」と言うことを重視しておりますので、その点、ご容赦いただければと思います。

それでは、早速説明を始めていきたいと思います。

DeFiは、暗号通貨を使った金融業の一種です。

Decentralized Finance(ディセントラライズド・ファイナンス)の頭文字を取って略したもので、「ディファイ」と読みます。

DeFiは、日本語で一般的に「分散型金融」などと呼ばれています。

この反対語が、「中央集権型金融」です。

企業が中心となり、そのコントロール下で暗号通貨の取引をすること、

つまり、今の一般的な暗号通貨取引所のことです。

日本だとコインチェックや、ビットフライヤー、ザイフなどですね。

皆様の周りにある銀行も「中央集権型金融」に該当します。

せっかく暗号通貨という画期的な仕組みがあるのに、肝心の取引所が古いあり方で動いているなら、暗号通貨を扱う意味がないし、暗号通貨の潜在能力をまったく引き出せていないと批判されることがあります。

ビットコインは「真ん中に管理者がいてコントロールしなくても、データを勝手に書き換えられない」という、ブロックチェーンの仕組みによって動いています。

ブロックチェーンは、ものすごく平たくいえば「誰かが勝手に書き換えることができないデジタルデータ」です。

最新の取引履歴が、世界中のたくさんのコンピュータに分散させて保存され、常に更新されています。

このため、改竄しようとするインチキがあっても、すぐに気づいて取り消すことができるのです。

それでは、DeFiに話を戻します。

中央集権型金融の弱点は、例えば、仮想通貨取引所や銀行のコンピューターがハッキングされると、資産が流出したり、顧客資産が改竄される危険性があることです。

ただ、誰かが勝手に数字を書き換えられないブロックチェーンの技術を用いて金融の世界が動いていくなら、基本的には改竄されませんので、安心して利用できるようになりますね。

つまり、国の後ろ盾がなくても、ひとつの金融機関が仕切らなくても、みんなでチェックし合いながら、これまでに無い新しい通貨を発行したり、安全に運営したりすることができますよね。

そもそも、お金を発行するのだって、中央銀行が行わなくてもいいじゃないか。

自分たちが好きな通貨を作ったっていいじゃないか。

こう考える人もいるかもしれません。

暗号通貨の画期的な点として、この「誰も管理していない」という「非中央集権」的性質と「自分たちで好きな通貨を発行できる」といった「民主的」な性質が挙げられます。

それなのに、肝心の暗号通貨取引所が、特定の金融機関にコントロールされる「中央集権」として続いていくのなら、従来の国家や銀行などが起こしてきた問題を、また繰り返してしまうだけではないかと疑われています。

特に、資産の管理を雑にやっていたために、ハッキングによる攻撃を受けて、暗号通貨を大量に流出させてしまう事件が、世界中の仮想通貨取引所で度々発生していて、信頼が失われています。

その不信感が生じている原因は、暗号通貨取引所がどのようにお客様の資産を預かって、どう管理しているのかが、外から見えず、ブラックボックス状態になっているからです。

そこで、「国や企業に、暗号通貨の世界を仕切らせるのは、もうやめにしよう。」と暗号通貨に理解の深い人ほど、そう考える傾向があります。

そもそも、特定の会社、特定の人間が金融システムを管理している暗号通貨取引所は、ビットコインが最初に創られたときの理念に反しています。

つまり、「誰にも管理されないことを良し」とする「非中央集権」的な思想を持つビットコインが、銀行や仮想通貨取引所といった「中央集権的」な仕組みの中で管理されているということ自体がビットコインの思想と正反対なのです。

今回のテーマであるDeFi、分散型金融とは、暗号通貨が持っている可能性を解き放ち、潜在能力を最大限に引き出すため、原点に返ろうとする動きの一つです。

つまり、特定の会社が管理しなくても、参加者みんなでチェックし合いながら、民主的で透明性の高い金融業をオンラインで実現させる方法、それがDeFiです。

たとえば、金融危機に巻き込まれていて、自分の国で使われている通貨が信頼できなくなった人々などが、ビットコインなどの暗号通貨に期待して、資産を移し替えたりする例が世界中で起きています。

また、世界銀行の統計によると、銀行口座を持っていない成人は、全世界で17億人もいるそうです。

日本はともかく海外では、口座を持つだけでも手数料をとる銀行のほうが一般的だからです。

むしろ、日本にいると理解できないと思いますが、日本のように戸籍法や登記、身分証明証などの仕組みがしっかりしていない発展途上国では、自分の存在自体を国で証明できる術がないのです。

つまり、誰から生まれて、どこに住んでいるのかが、国で証明できないので、自分のアイデンティティを証明する手段が無いのです。

こうした国では、身分証明証がないので、Facebookを利用して、「私はフォロワーが多いから安全な人間なんです!」といった日本では考えられないような身分証明方法がまかり通っているのです。

当然、こんな国では、銀行だって、どこの誰だか分からない人間に口座開設はおろか、お金を貸すなど、するわけがありません。

このように、金融機関が一方的に設定した手数料を押し付けられる現状や、自分自身を証明できない人々が金融システムにアクセスできるように解放され、世界でひとりでも多くの人が金融サービスの恩恵を受けられる仕組みが求められているのです。

DeFiで創られるサービスは、基本的に、システムの信頼性を高めるためソースコード、つまり、サービスを動かしているプログラムの本文を公開している、いわゆる「オープンソース」となっています。

ソースコードに書かれている内容の意味は、システムエンジニアなどの専門家でなければ解読できないでしょうけれど、オープンソースの態勢をとっているだけでも、DeFiは、従来の暗号通貨金融業と比べて、はるかに透明性の高いしくみと言えるのです。

このDeFiを世界中で実現させているのは、ほとんどの場合、イーサリアムのスマートコントラクト、日本語訳で「賢い契約」です。

ビットコインでは、送金履歴といった取引履歴しかブロックチェーン上で管理できませんが、イーサリアムという暗号通貨では、通貨の取引履歴の他に、契約情報などもブロックチェーン上に記録しておくことができます。

この契約情報も、当然ブロックチェーンで管理されているため、誰かが勝手に書き換えることができません。

DeFiは、このスマートコントラクトの仕組みに秘められている可能性を、フルに生かした例なのです。

それでは、ココからが「分散型金融」の本題です。

■DEX

まず、D E Xについて説明いたします。

DeFiの考え方に基づいて、スマートコントラクトの機能を使って創られる暗号通貨取引所を「DEX」(分散型取引所)といいます。

DEXを運営している特定の企業は存在しません。

D E Xには管理者がいないので、そもそも金融庁に認可されている取引所なのかどうかとか、そういう話ですらないのです。

国家がD E Xでの仮想通貨取引を禁止しようとしても、管理者がいない以上、業務改善命令を発動できる対象がいないし、ネットワークはブロックチェーンにより、自律的に動いているので、もはや止めようがありません。

また、D E Xでは、スマートコントラクトによって、金融に関する手続きが自動化されていますから、取引所を運営するための人件費が丸ごと削減できます。

誰かが勝手に、お客様の資産を不正に流用するリスクもありません。

また、運営状況がすべての参加者に明かされていて、透明化されているのも大きな特徴です。

その上、ブロックチェーンの力によって、外部からのハッキング攻撃にも非常に強いです。

逆にいうと、管理者がいないわけですから、「問い合わせ先」がないということです。

つまり、操作を間違って、誤った送金先に仮想通貨を送ったりしてしまうと二度と戻って来ないというリスクはあります。

現在、DEXとして運営されている代表的な暗号通貨取引所の例が、「Uniswap(ユニスワップ)」です。

ユーザーとして登録するのに、本人確認や年齢制限などはありません。

本人確認や年齢を確認する「管理者」がいないから、必要がないのです。

また、イーサリアムをベースに発行されているトークンを別のトークンに交換したり、他の相手との間でトークンやイーサリアムを送受信したりする取引の手続きは、すべて自動化されています。

DEXでしか取引されていない仮想通貨が大手の仮想通貨取引所に上場すると、値上がりが期待できるため、D E Xでしか取引できない段階で仕込んでおくという投資戦略もあり得るかと思います。

■レンディング・プラットフォーム

次に、レンディング・プラットフォームについて見てみましょう。

暗号通貨の融資や借金を申し込める仕組みです。

スマートコントラクトで、これらの手続きを自動化させ、取引所や銀行などが手続きに関わらない仕組みです。

現在、DeFiのレンディング・プラットフォームにおいて、代表的な存在が「Compound(コンパウンド)」です。

一定の利息を支払うことを条件にして、Compoundから暗号通貨を借り入れることができます。

返済期日が来たら、スマートコントラクトの力で、元本や利息の返済が無人で自動的に行われます。

Compoundのライバル的な存在として、Aave(アーヴェ)というのもあります。

詳しくは、これから説明いたします。

■イールドファーミング(暗号通貨貸し付け)

次にイールド・ファーミングについて説明します。

これは、レンディング・プラットフォームに、自分の所有する暗号資産を提供し、そのスムーズな運営に貢献したことを条件に、報酬を受け取る投資行動の一種です。

つまり、誰でも、暗号通貨を融資する銀行のような立場になれると言うことです。

レンディング・プラットフォームでは、ユーザー間で直接、暗号通貨の貸し借りを行うわけではありません。

貸したい人は、ブロックチェーン上に預けておくのです。

これを暗号通貨のロック(保管)といいます。

そのロックされた暗号通貨の中から、借りたい人が自由に借りていきます。

そして、借り手が支払った利息を、貸し手が受け取ることができるのです。

つまり、誰もが銀行のように暗号通貨を融資して利益を上げられるしくみが、ブロックチェーンで実現できています。

イールド・ファーミング自体は、結構昔からあったのですが、多くのDeFiサービスが、資産の提供者に対し、新規発行のガバナンストークンをインセンティブとして付与する「流動性マイニング」を始めたことで、昨今、再注目されています。

「流動性マイニング」の登場によって、イールドファーミングは数十~千%を超える異常な高さの年利(A P R)を提供できるようになりました。

これが、結果的にDeFiバブルの発端となりました。

■流動性マイニング

次に、「流動性マイニング」について、更に深堀りして説明いたします。

今まで述べたようなDeFiの仕組みに、自分が所有する暗号通貨・トークンを提供し、そのスムーズな運営に貢献することによって、報酬を受け取ることです。

たとえば、DEXのユーザーが「流動性プール」と呼ばれるブロックチェーンの場に、自分のトークンを預けて、他のユーザーの取引がスムーズに進みやすくするなど、DEXの運営に貢献すると、自動的に報酬が支払われるのです。

なぜなら、DEX上で、ある暗号通貨を買いたい人がいても、そのDEXで在庫が切れていれば取引ができなくなってしまうからです。

このため、自分の保有するトークンを「流動性プール」に預けて、それを使って取引してもらいましょうと言う仕組みが必要となります。

「流動性プール」とは、DEXが預かっている暗号通貨の在庫のようなものをイメージするとわかりやすいかもしれません。

これがレンディング・プラットフォームとしても活用すれば、貸した暗号通貨の利息に加えて、流動性マイニングの報酬もダブルで受け取れる場合があり、利回りが良い投資方法として昨今、非常に注目を集めています。

■分散型保険

次に、分散型保険について説明いたします。

DeFiでは、スマートコントラクトの力で、保険のしくみも非中央集権化・自動化させることができます。

端的に言うと、暗号通貨の世界では、保険会社が不要です。

その代表格がNexus Mutual(ネクサスミューチュアル)です。

ネクサスミューチュアルの保険が主にカバーするのは、ハッキングによる金銭的な損害です。

加入者からの被害申請があったとき、保険金を支払うべきかどうかは、専用トークン(NXM)の所有者による投票行動によって決められます。

このような新しいサービスも出てきているので、今後の動向に注目したいですね。

■分散型デリバティブ取引

次に、分散型デリバティブ取引について説明いたします。

デリバティブ取引とは、将来の売買の権利について取引するものです。

たとえば、豊作になると過剰供給となり、値下がりしやすい作物があるとします。

それでも、農家が前もって、「来年の9月に、100円で売ります」という契約を購入者と事前に結んでおけば、丹精込めてつくった作物の値下がりリスクから守られることになります。

これは先物取引というデリバティブ取引の例です。

また、ビールやかき氷など、冷夏で売上が下がる商品や、ダウンジャケットなど、暖冬で需要が減る商品があります。

この場合も天候デリバティブを組んでおけば、異常気象が原因で売上が下がったときに、補償金を受け取る権利が与えられるので、経営者は救われます。

こうしたデリバティブの権利そのものを、自由に売り買いすることもできます。

そして、このデリバティブ取引は、DeFiの力で、暗号通貨の世界でも自動で行えるようになりました。

取引価格の上下変動が激しい暗号通貨を、デリバティブ取引で売れば、将来値下がりしたとしてもリスクを避けられます。

また、価格や需要が変化しやすい商品を売り買いする権利をトークン、つまり、デジタルデータ化された権利で紐づければ、デリバティブを非中央集権化・自動化できます。

分散型デリバティブ取引ができるDEXとして注目されているのが「Synthetix(シンセティックス)」です。

Synthetixでは、外国為替のFX、日経平均やダウ平均などのインデックス、原油、ゴールドなど、多種多様な資産の値動きと連動する独自のトークン「S N X」を発行しています。

デリバティブもその選択肢のひとつです。

Synthetix(シンセティックス)では、アメリカのベンチャーキャピタルから12億円の資金提供を受けており、「新しい経済のかたち」として話題になっています。

■分散型ペッグ通貨(ステーブルコイン)

次に、分散型ペッグ通貨、つまり、「ステーブルコイン」について見てみましょう。

暗号通貨は、値動きが激しく、時おりバブル相場も発生しますので、投機にチャレンジしたい人たちに注目されています。

しかし、「お金として使う」という場合には、値動きの激しい暗号通貨はリスクが高いので、暗号通貨を使用した物やサービスの購入をためらう人がいます。

せっかくビットコイン決済で商品を買っても、その後すぐにビットコイン価格が急上昇したら、損をした気分になってしまいますよね。

そこで、比較的変動の少ない米ドルや日本円など、国が発行する法定通貨の価格と、常に一致するよう調整された暗号通貨もあります。

これをペッグ通貨といいます。

代表的なものはテザー(USDT)です。

相場がどうなっても、常に「1米ドル=1USDT」で交換できるよう調整されています。

その調整をしているのはテザー株式会社という民間企業で、「社内には、発行済みテザーと同額の米ドルを常に準備している」と説明しています。

しかし、テザー社の経営実態はなかなか不透明で、実は米ドルの準備金が足りていないのではないか?と疑う投資家たちから、裁判がいくつも起こされているほどです。

そんな状況から、企業や国が関与せず、非中央集権・分散型で自動的にペッグ通貨(ステーブルコイン)を作る動きが加速しています。

ステーブルコインを作るための暗号通貨と、それを安定させるために法定通貨と紐づけている別の暗号通貨を関連づけて、値動きの安定した暗号通貨を技術的に実現させています。

ステーブルコインを作ることができれば、暗号通貨での買い物がもっとわかりやすく安心できるものになります。

また、消費者は、金融機関やクレジット決済業者などが設定している、不透明で高額の手数料から解放されるでしょう。

また、Facebook社が独自の暗号通貨発行を準備している「Libraプロジェクト」にも、国際ステーブルコイン「Diem(ディエム)」をつくる目的があります。

世界の歴史を見ても、基軸通貨を発行している国が世界経済を支配してきましたが、こうした世界の覇権を支配しようとする動きが、今、暗号通貨を通して行われているのです。

一つの企業が何も世界経済を牛耳ることができなくとも、特定のコミュニティーなどで独自の経済圏を、仮想通貨を使って構築する「トークン・エコノミー」の流れは、今後も加速していくことと考えられます。

ちなみに、「ビットコインのステーブルコインはあるのか?」と言う疑問が出てくる方もいるかと思いますが、これはあります。

Wrapped Bitcoin(ラップト・ビットコイン)は、イーサリアムベースのDeFiプラットフォーム上で使える、ビットコインに紐づけられたステーブルコインです。

「1BTC=1WBTC」のレートで常に交換できますので、事実上、ビットコインと同じような扱いでDeFiのサービスを受けられます。

このように、少し前までは考えられなかったことが起こっており、急速に進歩している分野です。

■マネー・レゴ

次にマネー・レゴについて説明します。

「DeFi関連の分散型アプリは、オープンソースのプログラムで組まれている」と、先ほど説明しました。

つまり、プログラミングに詳しい人なら、まるでレゴブロックで、車やお城を造るような手軽さで、すでにあるプログラムの「部品」をいくつか組み合わせて、新しい分散型金融アプリを開発し、公開することができるのです。

要するに、色々な分散型金融の仕組みを組み合わせて、全く新しい分散型金融の仕組みを構築できると言うことです。

マネー・レゴが可能なDeFiで、代表的な存在が、Instadapp(インスタダップ)です。

設定次第で、他社も含めたさまざまなDeFiサービスを、Instadappのアプリ1つから利用できます。

先程、レンディングプラットフォームとして、Compound(コンパウンド)とアーヴェ(Aave)が競合関係にあると説明しました。

これらは、それぞれ利息の利率が異なったりします。

皆さんも、どうせ貸し出すなら、利息の高い方で貸し出したいと思いますよね?

でも、調べるのは、めんどくさくないですか?

Instadappの提供する機能「インスタブリッジ」を使えば、両社の貸し付け利息の利率を比較して、より利息の高い方に貸し出す、つまり、イールドファーミングすることが可能です。

以上のように、今後、Instadapp(インスタダップ)を通して、今では考えもしない新しい分散型金融の仕組みが登場してくるかもしれません。

最後に、DeFiのデメリットについて説明いたします。

さまざまな明るい未来を開けそうなDeFiですが、注意すべき点もあります。

DeFiにはさまざまなメリットがある反面、次のようなデメリット・リスクもあります。

■問題があったときは、自己責任

 まず、最初のリスクとして「問題があったときは、自己責任」と言うことが挙げられます。

 分散型取引所であるDEX上の取引では、暗号通貨取引所などが提供するような

 たとえば、コインチェック事件では、取引所へのハッキングによって約580億円ものNEMが流出しましたが、コインチェック社が自社資産をはたいて、全額を補償しました。

 DEXがハッキング被害を受けるリスクは低いものの、今までの常識では計れない新しいハッキング手口が使われるかもしれず、リスクが完全にゼロとは言い切れません。

 仮にD E Xがハッキングを受けたり、誤った操作を行なって資産が消えてしまったとしても、管理者がいないので、「問い合わせ先」がありませんし、返金を依頼すること自体ができません。

■操作が難しい

 次に挙げられることとして、「操作が難しい」と言うことが挙げられます。

 2021年現在、主要なDeFiプラットフォームを利用するには、暗号通貨イーサリアムと、それを保管するウォレットの準備や操作が必要です。

暗号通貨の世界に慣れていない初心者にとっては、DeFiのユーザーとして参加するまでのハードルがかなり高いかもしれません。

■イーサリアム送金手数料の高騰

2021年2月には、イーサリアムの送金手数料が1回につき平均で20ドルを超えました。

送金額にかかわらず手数料は一定ですので、数百円分のイーサリアムを送るだけでも2000円以上の手数料が取られる計算です。

これはDeFiが世界的に注目されて、イーサリアムが盛んに売買され、マイニングコストも引き上がっていることが要因です。

このイーサリアムの手数料高騰問題を技術的に解決しなければ、これからも手数料はさらに上がっていき、DeFiも使いにくいものになっていくでしょう。

以上、いかがでしたでしょうか。

DeFiの全体像を理解することができましたでしょうか。

DeFiの世界は、今後とも進化が一層加速していくことと思いますので、ぜひ今回の記事で得た知識を踏まえて情報を追っていただければ幸いです。

今のところは、先程申し上げたレンディングや流動性マイニングの話は、「すごい簡単に儲かる」世界になっており、かなり「美味しい」状況になっています。

操作方法が難しい印象やリスクの高さから、一部の人たちが「美味しい」思いをしている状況となっています。

また、美味しい話ゆえに、参入者が入って来ないよう、ネットの記事には書かれないような情報もたくさんあります。

ぶっちゃけ、頭を使えば分かるといった「本当に美味しい儲け方」と言うのも存在します。

この点、色々調べて自分で考えてみると、思わぬ美味しい稼ぎ方を思い付くかもしれません。

ぜひ、DeFiの世界に足を踏み入れてみましょう!

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